日本色研事業（株）：製品購入申込サービス・利用規約

　
利用規約
　
日本色研事業株式会社（以下「当社」という）は、当社が運営する日本色研事業株式会社 homePage 上での製品購入申込サービスを円滑に運営するための利用規約（以下「本規定」という）を以下のとおり定めます。
　
第1条（定義）
1. 利用者とは、本サービスの利用者をいいます。
2. 本サービスとは、本規定に基づき当社が利用者に提供するインターネットを利用した物品販売サービスをいいます。
　
第2条（本規定の適用範囲および変更）
1. 本規定は、本サービスの提供および利用に関し、当社および利用者に適用するものとします。
2. 本サービスの利用は日本国内に限定するものとします。
3. 当社は、利用者の事前承認なく、本規定を変更できるものとします。
　
第3条（利用者による本規定違反）
当社は、利用者が本規定に違反し、当社に損害が発生しているときは、当社は当該利用者に対して、損害賠償請求等必要な措置をとることができるものとします。
　
第4条（製品の購入申込）
1. 製品の購入を希望する利用者（以下「注文者」という）は、あらかじめ本規定及び本サービスのウェブページ上に記載するその他の注意事項等を承認の上、当社が指定する方法に従い、住所、氏名、メールアドレス、電話番号等（以下「利用者情報」という）及び注文内容等の必要事項（以下「購入申込情報」という）をウェブページの注文画面に入力し当社へ送信することにより、製品の購入の申込（以下「申込」という）を行うものとします。
2. 注文者が、未成年者、被保佐人もしくは被補助人である場合は、事前に、それぞれ法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得て申込を行うものとし、注文者が、成年被後見人である場合は、成年後見人により申込の手続きを行うものとします。
3. 利用者は日本国内に住所を有する方に限るものとします。
4. 申込の効力は、購入申込情報が当社に到達したときに発生するものとします。
5. 不明瞭な購入申込情報が当社に到達した場合、申込の効力は発生しないものとし、それに伴って生じた注文者の損害については、当社は責任を負わないものとします。
6. システム障害等により、購入申込情報が当社に到達しない場合には、申込の効力は発生しないものとし、それに伴って生じた注文者の損害については、当社は責任を負わないものとします。
7. 当社が購入申込情報を受領した際、当社は購入申込情報を当社が受領したことおよび注文内容等を注文者に確認するための電子メール（以下「申込確認メール」という）を注文者に送信するものとします。
　
第5条（売買契約の成立）
注文者と当社との間の売買契約は、本規定第4条に従って有効な購入申込が当社に到達し、当社より申込確認メールを送信した時点で成立するものとし、注文者は売買契約が成立した後は原則として購入申込を変更または撤回出来ないものとします。
　
第6条（売買契約の解除）
1. 次の各号に該当する場合、当社は売買契約を解除することが出来るものとします。
（1）購入申込に虚偽がある場合
（2）本規定に違反している場合
（3）ご注文頂いた製品の在庫が無く、今後の入荷が無い場合
（4）製品の製造が中止され、またはその他供給不可能となった場合
（5）注文者の届先が不明、または長期不在により配達出来ず、相当期間中に注文者より引き取りがない場合
2. 本条第１項（1）、（2）、（5）号その他注文者の責に帰すべき事由により売買契約を解除した場合、当社は注文者に対して当社が負担した送料、手数料など売買契約の解除により当社に生じた損害につき注文者に請求できるものとします。
　
第7条（支払金額および支払方法）
1. 製品代金計算は本体価格計算とし、製品代金合計金額に消費税を加えるものとします。なお、消費税は１円未満を切り捨てとします。
2. 製品代金等の支払方法は、現金引換によるもののみとし、注文者は製品の到着時に製品と引き換えに製品代金、送料、代引き手数料及び消費税を支払うものとします。
　
第8条（製品の発送）
1. 当社は、当社が指定する発送業者による宅配便等にて製品を注文者あるいは注文者の指定する発送先に届けるものとします。製品の発送は日本国内のみとします。
2. 当社は申込確認メール送付から２営業日以内に製品を発送手配開始するものとします。
3. 上記に拘らず、次の何れかに該当する場合は、上記日程より長くかかることがあります。
（1）年末年始、お盆などの当社休業日により発送手配が出来ない場合
（2）棚卸期間中や出荷の集中等の事情により予定どおり発送手配が出来ない場合
（3）配送業者の事情により配送が遅延する場合
（4）そのほかやむを得ない事由により配送が遅延する場合
4. 製品の所有権は、製品の受領をもって、当社から注文者に移転するものとします。
　
第9条（製品の交換）
1. 注文者は製品を受領後遅滞なく製品に破損、瑕疵または製品違いがないかを確認し、もしある場合は、製品受領後5日以内に当社へ連絡するものとします。当社の責に帰すべきであると認められた場合、当社は無償で修理または新品との交換を行うものとします。尚、注文者は製品をお届け時の梱包状態のまま保管するものとします。
2. 前項の場合、注文者は、製品に同封された納品書の中に表示されている担当部署に電話にてその旨連絡のうえ、製品到着後８日以内に当社が指定する住所に到着するよう製品を着払いにて返送するものとします。
3. 当社は、注文者の責に帰すべき事由によりキズ、破損が生じた製品、使用された製品または注文者の都合によるキャンセル等、の場合は交換・返品には応じられません。
　
第10条（利用者への連絡）
当社が利用者に対して行なう連絡は、電子メール、書面の郵送、電話、ＦＡＸ等、当社が適当と判断する方法でおこなうものとします。
　
第11条（免責事項）
1. 当社は、利用者による本サービスの利用に関して、当社に債務不履行の事実があり、かつ当社に帰責事由がある場合に限り、利用者に現に生じた当該債務不履行と相当因果関係にある損害につき賠償の責めに任じます。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の損害賠償責任は当該損害に関わる製品の相当額とします。
2. 本サービスの利用に関して、利用者が第三者に、もしくは第三者が利用者に損害を与え、当社に帰責事由がない場合は、当社は責任を負わないものとし、利用者および第三者が自己の責任と費用によって解決するものとします。
3. 当社は、利用者に対し電子メールまたは書面などを発信する場合、利用者が製品の購入申込の際に入力している電子メールアドレスまたは住所等へ発信します。これにより、当該電子メールまたは書面は、通常到達すべきときに利用者に到達したものとみなします。
4. 当社が売買契約を履行できない理由が不可抗力による場合は､当社はその責を負うものではありません。
　
第12条（協議解決）
本規定の規定に関する疑義または本規定に定めのない事項については、利用者と当社との間で誠実に協議して解決するものとします。
　
第13条（準拠法、合意管轄）
本規定、本サービスおよび本ウェブの運営やご利用に関しては、関連法に準拠するものとします。
　